菅新首相が就任しました。菅首相は自助、中小企業の再編などを掲げます。その政策は、中小企業を優遇してきたこれまでのシステムを改変していくものになると思われます。最低賃金の上昇、中小向け優遇税制、融資制度や補助金の減少など、新政権がどこまでやれるかはわかりませんが、日本経済再生のためにメスを入れることは避けられないと考えているはずです。

ゴールドマンサックス出身者の著書「国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか 」(講談社）では、

生産性が上がらないと高齢化に伴う社会保障費の負担を維持できず、財政が破綻してしまう。生産性を上げられない中小企業は統廃合して、規模の経済により生産性向上を目指すべきであるとしています。そして日本が再び経済的に浮遊するには、中小企業の５０％が淘汰されるべきともいいます。

菅首相はこの著作を読んで、著者にすぐに会いに行ったそうです。その後も何度も面会を重ねているとか。菅首相の政策を眺めていると、この著書、著者の考えが色濃く反映されているように見えます。

５０％の淘汰…なかなか驚愕の内容ですが、すでに中小企業の大廃業時代が始まっております。背景としてあるのは働き方改革と経営者の高齢化、そしてコロナ禍です。コロナ禍以前の予想では、中小企業は向こう１年で２０％が統廃合されると言われていました。現在はもっと多くなっているかもしれません。すでに中小企業の淘汰は始まり、放っておいても再編は進むと思われます。あとは政府がそれを後押しするような政策を打つかどうかです。例えば働き方改革をしっかり進めているかどうか。。。コロナ禍がなければ労基署は中小企業にガンガン査察に来ていたことと思います。それは労働者を守るだけでなく、企業の淘汰を進めることにもつながり、一石二鳥となるからです。中小企業を経営していると水面下で目立たないように中小企業支援・優遇策が外され、徐々に締め上げられてきていることがわかります。直接的ではなく間接的なので、表立っては中小企業つぶしには見えませんが。

そしてそこに『自助』（自分たちでできることは自分たちでやる）が加わります。つまり自分でしっかり努力して、自立して、しっかりやっていきなさい、ということです。これから政権の考えが明らかになるにつれそうした色合いが濃くなていくのではないかと思います。

そうした考え方に、反感を持つ方も多いと思います。政府はなにもしてくれない、苦しい生活者の現状を得理解していない…確かにそうかもしれません。しかし我々はそろそろ気づいてもいいのかもしれません。政府をあてにするのは無理があると。本来そんなに頼れるものではないのでは？と思うのです。

ジョン・F・ケネディー大統領は就任演説で言いました。

『米国民の同胞の皆さん、あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。 あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい。』

いまこの演説を日本の首相がしたらどうなるでしょうか？マスコミにつぶされてしまうのでしょうか？日本には長らく本当のリーダーシップを発揮するリーダーがいないなどどいわれていますが、国民が喜ぶ施策をやることよりも、こうした本質的なことを胸を張って言い示すことが本当のリーダーなのかなと思います。

私もこの会社を率いる身です。政治や社会を批判している場合ではありません。何が起こっても未来永劫継続できる会社とはどんな会社なのか？今描いているビジョンがそれを達成できるのか？を証明する挑戦の先頭にいます。

そして最近はその挑戦がとても楽しいのです。仲間が仕事を楽しそうにやっています、笑顔が増えました、あちこちでコミュニケーションの種が芽を出し、自主的な改善が始まっています。今の私のもっとも大切な仕事のひとつはそうした芽がすくすくと成長する環境を用意し見守ることです。そしてそれこそが当社ミッション『お客様の事業に貢献する』ことにつながると信じているのです。