『中小企業不要論』を聞いたことありますでしょうか?

ゴールドマンサックス出身者の著書「国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか 」(講談社）が話題になっています。

要約すると、(netより）

・非正規従業員と女性労働者の増加で賃金水準が低下。

・日本の最低賃金は先進国の中でも際立って低い。

・日本の生産性(一人当たりGDP)は、$42千で世界第28位。（米の７割程度、購買力調整後）

・20人未満の企業で働く人の割合は、日本が20％、アメリカは10％

・中小企業保護施策が生産性の低い企業を温存している

・最低賃金を上げなければ生産性は上がらない（企業の自主性に期待するのは無理で、政策が必要）

・生産性が上がらないと高齢化に伴う社会保障費の負担を維持できず、財政が破綻すると中国の属国となるしか選択肢はなくなる。

中小企業不要論のように受け止められているようですが、要は、生産性を上げられない中小企業は統廃合して、規模の経済により生産性向上を目指すべきである、ということを示した内容になっています。

 

 

（ここから前島筆）

本によれば日本が再び経済的に浮遊するには、中小企業の５０％が淘汰されるべきという考えのようです。なかなか驚愕の内容ですが、実はそれを意図的にやる必要はありません。すでに中小企業の大廃業時代が始まっているのです。背景としてあるのは働き方改革と経営者の高齢化です。

働き方改革は国家肝いりの政策で、私なりにいろいろ勉強してみましたが、はっきり言って逃げ場なしという感じです。制度設計した方は天才ですね。安きに流れようとするとそこにきっちり法律の規制がかかっております。そしてこれからその規制を強力に当局が指導し始めるでしょう。まだ、これからなのです。そこに人手不足が追い打ちをかけ、昨今は景気にも陰りがでてきました。止め時を模索していたご高齢かつ後継者のいない経営者が廃業や売却を考えるのは自然な流れです。積極的に中小企業を減らさなくとも、勝手に減るでしょう。向こう１年で２０％の中小企業が統廃合されるとも言われています。

 

当社はそんな状況の中で、早くからいろいろな手を打ってきました。

具体的には生産性の向上・働き方改革・ワークライフバランスの確保・人材育成を戦略的かつ着実に実施し成果を上げてきております。そうした取り組みが『働き甲斐改革』つまり『会社の風土改革』につながってきています。会社の風土改革とは人でいうところの性格を変えることと同じことです。長年培ってきたものを変えることは容易ではありません。当然、社員に丸投げしてどうにかなるものではありませんし、逆にトップが一人が頑張って推し進めてもうまくいきません。トップが真剣になって社員がワクワクする環境を用意すること、そして時間と手間をかけることが大切のようです。

これからもそうした取り組みを押し進め、

当たり前のように生き残っている会社にしていきます！